敬老シニアヘルスケア４施設売却と日系高齢者の今後 vol.１
2015-11-23
加州司法長官指導官から「敬老を守る会」へ返書
日系人高齢者が「自宅」にいるような感覚で暮らせる場所として1961年に設立された敬老シニアヘルスケア（以下、敬老）の４施設が、パシフィカ社へ売却されようとしている。売却の契約は済み、現在はエスクローに入っている。
日系コミュニティの有志４人で始まった施設売却に反対する団体「敬老を守る会アド ホック コミティ（以下、敬老を守る会）」は、独自の敬老施設売却中止運動を展開している。
今日、本紙に掲載する手紙は、「敬老を守る会」が集めたカマラ・ハリスカリフォルニア州司法長官宛の嘆願書（売却の差し止めと公聴会の開催を求める）に対するターニャ・イバネズ司法長官指導官からの返書と、「敬老を守る会」からイバネズ司法長官指導官に宛てた返書の二通。
敬老４施設売却について、敬老とパシフィカ社の契約を機に、ロサンゼルスの日系コミュニティの高齢者の今後を考える。
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11月５日の晩に、カリフォルニア州司法省司法長官局、ターニャ・イバネズ司法長官指導官から「敬老を守る会」代表、チャールズ・井川氏へ届いた返書。
敬老サービスについて
井川様
当州司法長官事務局が、受け取りました敬老売却に関し、ハリス司法長官に代わり応答いたしております。この売却案はコミュニテイの関心をそそり、この書状は公的な返信です。
2015年９月２日には敬老サービスが申請していた４施設 (２看護施設、１中間看護施設、そして引退者ホーム) のパシフィカ社系列社への売却に関しての評価を完了いたしました。
そのなかには２年かけて行われた売却に関しての約60のコミュニテイ ミーテングの詳細な経歴もはいっている２千余ページの情報の徹底的な検討も含まれております。敬老サービスは 居住者とその家族、コミュニテイ イベント、ワークショップ、職員とボランテアとの面談、書類でのお知らせ、インターネットでの公報、Eメールでの伝達、プレス リリース、日英両語での案内書で提案された同意その必要性を提供してきました。提案中の取引はニュースでたびたびコミュニテイの皆さんにも知らせております。最後に敬老サービスはこの提案中の取引についての書類の取り寄せ方も全部の施設に表示してあります。
当局は、加州コーポレーション5914条に従い慎重に検討をし、この取引は妥当と判断し売却を許可しました。司法長官に「売却の延長」を要求されておられますが、当局では法律的に延長することは出きません。しかし、これらの施設の居住者の将来を保障するにあたって、早急しかもオンゴーイングのニーズがあるのは認識しております。州司法長官は文化を考慮したケアーをしてきた敬老のリーガシーは、コミュニテイにとって、とても大事である事を認めております。そういう意味で当局は、新しいオーナーの下で、敬老の居住者が今まで通りのケアーが受けられる様、売買の際に種々の条件を組み入れる事にしました。
これらの条件は、パシフィカ社に対して（アスペン看護ホームとノース スター シニアリビング社の運営）、引退者ホームの居住者の従来のレントを受け入れる事、居住者へのサービスやケアーは、後に入居してくる居住者よりも優先件があること。またメデイケアとメデイキャルを持っている居住者に対して、運営者は現在提供されている同様のタイプとレベルのサービスを、これから５年間しなければならない。さらに運営者は、日系人住居者やその家族そしてコミュニテイがもつ文化背景、歴史、価値観やふるまいなどを、考慮にいれた運営をする。例えば、施設は従来の日本食、生け花、折り紙または詩吟などのアクテイビテイを、提供するようという条件があります。放送やニュース、図書、ビデオ、デイスクなどを日本語で提供するという条件もはいっております。施設は日本の祭日を祝う事も条件になっております。これらの条件は、売却後でも日系居住者にたいしての特別なサービスあるように、慎重に用意してあります。
さらに州司法長官は、運営者にたいして、居住者とその家族そして支援しているコミュニテイを効果的に代表できるよう、日系社会から選出された人たちを主にコミュニテイアドバイザリーボードを設立するよう命じております。当局の条件のもとで、オペレーターはコミュニテイベネフィットプログラムを、変更する時や文化の考慮に関して変更する祭は、前もってこのコミュニテイアドバイザリーボードに相談することを、条件にしております。アドバイザリーボードは、パシフィカ社が当局から命じられた条件にそって、運営をしているかを提出された全ての年間報告書を検討し、承認するべきであります。アドバイザリーグループが運営者とコミュニテイのリンクだけではなく、居住者にふさわしい、質の良いサービス継続を確保していく、重要な役割を果たす事を望みます。敬老サービスはアドバイザリーボードに、会員を選出いたしますが、当局の指示のもとで、これらのポジッションのうち３つは、AD Hoc Committeeの会員にあてがわれます。
最後に、日系社会が長年にわたってなされた敬老サービスへの寄付の使用に関して、憂慮されておりましたが、司法長官もこれには同感で、これらの寄付を守るため、そして寄付者の思いを考慮にいれ特別な条件をだしております。この条件とは敬老売却からの収益は、日系高齢者のヘルスケアーと施設でのケアーだけにしか使えないことです。このようなヘルスケアー並びにレジデンシャル ケアーは、日系高齢者の為の直接、または活動資金の提供を通して、ヘルスケアーサービス、ウエルネスプログラム、ヘルススクリーニング、ヘルスリサーチ、ヘルスエジュケーション、ヘルスフェアーなどを含みます。
敬老コミュニテイのために、懸命に考え運動して下さっている貴方、と委員会の皆様に州司法長官に代わり御礼を申し上げます。 居住者方たちのヘルス、威厳並びに安らぎを守るという事には、当局も同感致しております。出されたこれらの条件が、居住者とスタッフを守るだけではなく、将来も文化を考慮にいれた繊細なサービスの継続を保障すると確信しております。
敬具
（和訳提供・「敬老を守る会」）
=Tomomi Kanemaru
