敬老シニアヘルスケア４施設売却と日系高齢者の今後vol.2
2015-11-24
日系人高齢者が「自宅」にいるような感覚で暮らせる場所として1961年に設立された敬老シニアヘルスケア（以下、敬老）の４施設が、パシフィカ社へ売却されようとしている。売却の契約は済み、現在はエスクローに入っている。
11月23日、施設売却に反対する団体「敬老を守る会アド ホック コミティ（以下、敬老を守る会）」は、リトル東京のアラタニ劇場でパブリックミーティングを開き、約500人が集まった。こちらのレポートは後日、掲載する。
今日は、昨日に引き続き、「敬老を守る会」からイバネズ司法長官指導官に宛てた返書を掲載する。
本紙では、敬老４施設売却の問題を機に、ロサンゼルスの日系コミュニティの高齢者の今後を考える。
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「敬老を守る会」から加州司法長官指導官へ返書②
11月16日に、「敬老を守る会」代表の井川チャールズ氏と同代表役員のジョナサン・梶氏の連名でカリフォルニア州司法省司法長官局、ターニャ・イバネズ司法長官指導官に送った返書。
敬老高齢者介護サービスの件について
イバネズ様へ
先日、2015年11月５日に御局が承認された敬老の売却を撤回することはできないというお便りを頂戴致しました。この度はそれに対し、お返事させていただきたく存じます。
5．敬老の経営陣は、患者保護並びに医療費負担適正化法の直接の影響で、将来財政赤字を予想しています。しかし敬老はいまだかつて財政赤字に直面したことはなく、クレジットラインすら引き出されていません。いつでも、現在も将来への経費も、十分な現金や現金等価物に恵まれています。
6．カリフォルニア州会社法によると、司法長官にはカリフォルニア州のNPO法人に関し、市民への最大の利益を守るという義務が課せられています。それは売却問題に限らず、その施設の目的と内容の適合もあります。よって司法長官はNPO法人の福祉施設の売却から生じる問題に対し、独自で全てが規約に即しているか再検査することが法律的に義務づけられています。独自での審査により、カリフォルニア市民に最高の利益を提供できるか確証するのです。
敬老が陳述した書類を全て信用するということと、御局の方で独自の審査をすることとは異なります。資産の現時点での市場価値という面でも、市民が正しい資産価値を取得しているかどうか、再検討されなければなりません。
資料の中で最も新しい資産の鑑定書は2013年10月に作られた物です。これは御局に送られた提出時からして、かなり古い資料です。１年という鑑定書の標準期限を遥かに越えています。敬老が鑑定の更新を請求したという証もありません。私どもはこの鑑定書が、御局が2014年10月に却下した、エンザイングループへの売却の際に作られた物と確信しています。南カリフォルニアの不動産市場はダイナミックな市場であり、刻々と変化しています。この重大な不動産取引が、カリフォルニア会社法5917条と5927 条に照らし合わせることなく、カリフォルニア市民の最高の利益 が守られたという決断には至りません。
７．二段落目、二つ目の文章で「売却に関して過去２年間に渡り、60回以上も行なわれた会合の詳細ないきさつが記された、2000頁以上に渡る書類を入念に調べ上げた」とありますが、敬老を守る会は独自で追加書類Jの調査を致しました。999.5条(d)(10)における会合の説明に、「地元政府機関、福祉施設の専門職員、従業員、一般市民への売却提示を行なったことを現す記述」とあります。
まず、追加書類Jに記された会合の全てが、過去に失敗したエンザインへの売却以前の日付となっており、パシフィカへの売却に付いての詳細である訳がありません。その上その追加書類Jにはそのエンザインへの売却以後、パシフィカ売却までの期間に一度も会合や発表が行なわれていません。その上2015年６月２日のパシフィカへの売却発表から2015年６月26日の一般の意見受付期間に、職員にも一般市民にもこの問題を知らせる為の会合を行なうこともせず、印刷物も発行されていません。
その上、私どもは会合の出席者や議事録、お知らせ、ちらし、協議事項など、できる限りの生の情報を入手し、細部に渡る調査を行いました。日本語を話す住民からは、敬老の経営陣から一体何が知らされたのか全く理解できなかったという苦情を聞かされました。要約しますと、私どもが話しをした人の全てが、売却問題についての情報がなされたという覚えがないか、売却が話題になった覚えがないと言います。誰１人としてパシフィカへの売却問題に賛成意見や反対意見が出せるようなしっかりした話題は記憶にないのです。（添付書類参照）
（和訳提供：「敬老を守る会」）
（つづく）
=Tomomi Kanemaru
