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◎米、住宅ローン規制を緩和＝小規模銀行参入、価格抑制
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日、住宅ローン規制を緩和する大統領令に署名した。地方銀行など小規模な銀行の融資のハードルを下げるため、借り手の審査などの規制を見直すよう命令。また、住宅建設に関する規制の緩和も命じ、供給拡大を促す。中間選挙を控え、価格を抑制する狙いだ。
　リーマン・ショックを受け、米国は住宅ローン規制を強化。オバマ政権下で２０１０年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）によって、住宅ローンから小規模銀行などの撤退が進んでいた。
　大統領令は、規制強化で「住宅ローン組成などの費用が増大した」と批判。小規模銀行向けに、借り手の返済能力の審査などを緩和することなどを命じた。また、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対しても、銀行監督指針や資本規制の見直しなどを検討するよう求めた。
　トランプ氏は住宅建設の規制緩和に向けた大統領令にも署名し、住宅開発を阻害する過度な規制を撤廃するよう指示した。
　米議会では住宅供給拡大に向け規制緩和を進める法案の審議が進んでいる。