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⭐️気になる、米国の最新ニュース！
◎関税還付「即時処理不可能」＝米税関当局、４５日で新システム
　【ワシントン時事】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は６日、相互関税などの還付額を自動計算する新たなシステムを４５日以内に準備すると主張した。現行の機能では膨大な件数を手作業で計算する必要もあり、「即時処理は不可能だ」と訴えている。関税の還付を命じた米国際貿易裁判所への提出書類で同日明らかにした。
　ＣＢＰは、連邦最高裁が無効とした国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税について、輸入企業が他の関税を含め一括で申告していると説明。ＩＥＥＰＡに基づく関税を除外するには手動で処理する必要も一部で生じるため、対応する人手が足りず、自動化する新たなシステムが必要だとしている。
　国際貿易裁は４日、還付を巡る米企業による訴訟で、ＣＢＰに返還を命じる判断を出した。米国では輸入時に関税額などを暫定的に設定し、３１４日以内に確定させるため、判断では、停止した相互関税などを除いた額を確定するよう求めた。差額が企業に支払われるが、ＣＢＰは手続きに時間がかかると主張した。
　今月４日までにＩＥＥＰＡに基づく推定関税額は約１６６０億ドル（約２６兆円）。３３万以上の輸入企業が申請した約５３００万件超の通関手続きのうち、最終的に金額が確定していないのは約２０１０万件という。
　判断を下した国際貿易裁のイートン判事は、全ての輸入企業が最高裁判決の恩恵を受ける権利があるとの見解を示している。米メディアによると、還付を巡る訴訟はこれまでに２０００件を超えている。今後の訴訟で同様の判断が示されれば、政権は巨額の還付を迫られることになる。