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⭐️気になる、米国の最新ニュース！
◎米郵政公社、４～６月期は２５億ドルの赤字＝議会に対処要請
米郵政公社（ＵＳＰＳ）が７日発表した２０２６年４～６月期決算は２５億ドルの赤字だった。赤字額は前年同期より約６億ドル縮小。ただ、経営危機に対処するため、議会に支援策を求めた。
スタイナー総裁は、上院委員会で可決された郵便番号追加法案により８億ドルのコストが生じると説明。切手の追加値上げを２７年７月から１月に前倒しできるよう承認を求める考えを明らかにした。議会が年内に措置を講じない場合、「サービス水準の見直しや不採算郵便局の閉鎖、郵便料金の引き上げなど、サービスに影響を及ぼす可能性がある」と述べた。
ＵＳＰＳは３月、経営再建に向けたアドバイザーを雇った。焦点の一つは、１億７０００万カ所の住所へ週６日配達を続けるべきかという問題。スタイナー氏によると、全米１万８０００カ所の郵便局のうち５８％は赤字だという。（ロイター時事）
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◎米郵政公社、４～６月期は２５億ドルの赤字＝議会に対処要請
米郵政公社（ＵＳＰＳ）が７日発表した２０２６年４～６月期決算は２５億ドルの赤字だった。赤字額は前年同期より約６億ドル縮小。ただ、経営危機に対処するため、議会に支援策を求めた。
スタイナー総裁は、上院委員会で可決された郵便番号追加法案により８億ドルのコストが生じると説明。切手の追加値上げを２７年７月から１月に前倒しできるよう承認を求める考えを明らかにした。議会が年内に措置を講じない場合、「サービス水準の見直しや不採算郵便局の閉鎖、郵便料金の引き上げなど、サービスに影響を及ぼす可能性がある」と述べた。
ＵＳＰＳは３月、経営再建に向けたアドバイザーを雇った。焦点の一つは、１億７０００万カ所の住所へ週６日配達を続けるべきかという問題。スタイナー氏によると、全米１万８０００カ所の郵便局のうち５８％は赤字だという。（ロイター時事）
