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後藤英彦のぶっちゃけ放題！
第295回　ＬＡにジャパンハウスを設置

2014-10-07

　日韓は歴史認識の誤差で躓いています。
　従軍慰安婦に対する認識は特にかみ合わず、米国舞台の攻防戦は韓国有利に展開しています。
　韓国が『人権蹂躙、歴史に学ばない日本』といえば、日本は『過去の清算はした。償いは済んだ』と強調します。
　韓国が『女性二十万を強制、慰安婦にしたのは日本政府』といえば日本は『証拠がない』と突き放します。
　河野談話で日本政府の関与を示唆したものの朝日新聞が『日本軍が済州島で女性多数を強制的に集めた』とする吉田証言に基づく一連の記事を取り消しました。
　朝日の誤報認定で事態は一変、何が真実かわからなくなりました。
　国連のピレイ人権高等弁務官が慰安婦問題の解決を強く求めたのに対し、菅官房長官は『日韓請求権協定（一九六五年）で解決済み』との主張を繰り返しています。
　協定は日本が韓国に無償三億㌦、有償二億㌦を供与、『（請求権問題は）完全かつ最終的に解決されたものと確信する』としています。
　しかし韓国は今になって『解決された対象に慰安婦、在日被爆者、強制労働者への償いは含まれていない』と主張しています。
　協定による補償だけではありません。
　日本はアジア女性基金（一九九五～二○○七年）を創り、韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダの元慰安婦二百八十五人を認定、償い金を渡しました。
　六億円基金から一人二百万円、総額五億七千万円、政府予算から医療福祉支援に五億一千万円を拠出しました。
★　★
　日本のＰＲ不足が事態を悪化させています。
　堀之内ＬＡ総領事の就任パーテイに出席した薗浦政務官は『日本の外交、文化を発信するジャパンハウスをＬＡに十月創設する』とし、攻めの慰安婦対応を示唆しました。
　ＬＡのほかロンドン、サンパウロなど六ヵ所にも設置。
　オフィスや陣容は急ぎ検討中で概算要求に五百億円を計上します。
　誇張のない日本人の思いが人々の胸に鐘となって響くことが期待されています。

※コラムの内容はコラムニストの個人の意見・主張です。