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後藤英彦のぶっちゃけ放題！
第334回　戦争のできる日本に法整備！

2015-07-15

９条が尻抜けになった。
衆院特別委で与党(自民、公明)が安保関連法案を強行採決、審議を参院に移した。
国際法上、どこの国にも自国を守る権利がある。
日本の周辺に限っていた自衛隊の活動範囲を、地球のどこででも活動できることに変更した。
米軍など同盟国がある国の攻撃を受けた場合、日本が攻撃されたものとみなす。つまり憲法の解釈を変えて戦争のできる国にした。
この強行採決は安倍首相の指示でした。
首相は自民党総裁でもある、同法案の強行採決は総裁の指示で行われた。
しかも法案審議の前に閣議決定をしていた。
衆参両院の審議を後回しにして閣議決定を先にした。
安保関連法案は憲法解釈の変更を含む重要法案だから、国会審議を先にするところ、それを後回しにした。
実は以前、憲法９条を改正し戦争のできる国を目指したが、改正条件がきつくて諦めた。
改憲が駄目、とみて閣議決定で既成事実を作り、順序を踏んでいるふうを整えた。
権威の一番は憲法で、二番は一般法律、三番目が閣議決定だ。
三番目の閣議決定を早々に行った。次の国会決議には自信があった。何しろ衆参ともに与党の数が野党を上回っているからだ。
定数四百七十五人の衆議院で与党は三百二十六人の安定多数を占めている。定数二百四十二人の参議院でも百三十五人と優勢だ。
安倍首相は数の暴力で国会を乗り切る腹だ。民意を映す多数の議席に物を言わせて何が悪いという態度なのだ。
その民意が怪しい。
前回(四七回)の衆議院選挙の投票率は五二・六六％、棄権四七・三四％。百人中四十七人が投票所に行かなかった中での勝利だ。
国民は政治を見放しているのだ。
世界には棄権防止に義務投票制を採る国が豪州など二十四カ国ある。
選挙を棄権するとギリシャは監獄一ヵ月以内、豪州では豪州二○㌦の罰金で投票率は九五％だ。
義務投票制を採って真の民意に沿った政治をすることを提案する。
そうすれば憲法違反も民主主義の破壊も起こらない。

※コラムの内容はコラムニストの個人の意見・主張です。