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後藤英彦のぶっちゃけ放題！
第378回　政・官界の親中派、親韓派

2016-06-09

　私ごとの利益を私益、国民の利益を国益と言う。国益を守り外国と交渉するのが外務省の仕事。
序列一番の外相に、選挙で選ばれた政党政治家が就く。
外相を実務と外国語で支えるのが一般職員だ。国家公務員、俗称役人で、試験で入省が決まる。
役人はチャイナスクール、アメリカンスクールなどの語学研修チームに属し外国語を磨く。
中国語を磨いた浅井基文はアジア局中国課長を経て東大教授になった。毛沢東、周恩来の中国革命の成功に感銘を受け、日米同盟下の日本の外交に終始批判的だった。
親中派の元・欧亜局長、オランダ大使の東郷和彦は「日本が侵略した証拠はいっぱいある。村山談話は正しい」と言った。
伊藤忠の会長、社長を務めた丹羽宇一郎を異例の中国大使に起用したところ、丹羽大使の発言を抑えきれなくなった。
「尖閣諸島は中国の主権範囲だ」「将来は大中華圏の時代が到来する」「日本は中国の属国として生きていけばいい｣などと言い放った。
国益に反する発言だった。就任半ばの二年で更迭辞令がおりた。
親中派、親韓派の自民議員には高村正彦副総裁(日中友好議員連盟会長)、額賀福志郎議員（日韓議員連盟会長）、二階俊博総務会長、野田毅議員（日中協会会長）らがいる。
親中派の小沢一郎民主党幹事長（当時）は○九年十二月、議員一四三人と一般人四八三人、計六二六人の訪中団を率い、胡錦濤国家主席と会談した。
世界は驚いた。
皇帝に膝まずくかつての朝貢外交を彷彿とさせたからだ。
外務省チャイナスクール出身議員、加藤紘一は歴史認識で中国寄りの発言に終始した。首相になっていたら親中政策を貫いたに違いない。
中国在、韓国在の大使主導で行う役人外交と政党が行う政治家外交とは自ずから異なる。
役人外交は既定方針重視だが、語学研修の影響で心情的に親中、親韓になることがある。
国益より外務省益、政党の党益、語学研修からくる親和の情が外交をより微妙なものにしている事実は厳然としてある。

※コラムの内容はコラムニストの個人の意見・主張です。