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後藤英彦のぶっちゃけ放題！
第405回　どう変わる？日米同盟の形

2016-12-15

ピーンと張った空気が日米間に漂っている。
トランプが在日米軍の駐留費全額を日本に要求、拒むなら米軍を引き揚げると言う。
米国防省によると、在日米軍の諸経費一一二億㌦（一兆二七六八億円、一㌦＝一一四円)のうち五七億㌦(六四九八億円)を日本が負担している。
残りの五五億㌦も払えというのだ。
彼は「日本の全額負担でなぜダメか、米国が攻撃されても日本人は助けに来ないのに」と言う。
在日米軍経費について稲田防衛相は「日本は一六年度に約七六○○億円を負担。七○年代以降、日米地位協定で日本が負担しなくてもよい労務費、福利厚生費、光熱費まで”思いやり予算”と称し払っている」と言う。
評論家、孫崎氏は「七六○○億円は米軍駐留費の七割五分に当たる」と補足する。
加えて日本は米兵四千人のグアム移転（八六億㌦）に三一億㌦（三五二四円、一㌦＝一一四円）を別途支援する。
米軍駐留に,、他の同盟国はドイツ三割、一八七六億円、韓国四割、一○一二億円、イタリア四割、四四○億円、英国二八六億円を負担。
防衛大学校の武藤功教授によると、日米同盟を解消し今の装備を保持する場合、さらに四兆二千億円要るという。
下手をするとアベノミクスの失敗に駐留負担五五億㌦が加わる。
さらに米国のＴＰＰ不参加や自動車関税の三八・五％(現行二・五％)アップの影響、万一巨大地震がこれに追い討ちをかければ日本に未来はない。
日本の防衛費はＧＮＰの一％（米国は三・五％）の五兆円だが、日米地位協定による負担以外を日本が快く担っているせいか、負担の定義が曖昧だ。
何と言っても日本は米国の海外基地の要。
米軍基地資産の価値(地価を含まない）調べで、日本は一、二位の嘉手納、横須賀をはじめトップ一○中、六基地を占める。
日本に次ぐドイツは三、六位にクラーフエンベアとラムステインを擁するが、日本の基地の重要性は群を抜いている。
　米軍駐留に対する日本の負担増か、米軍引き揚げにまで発展するのか、トランプが就任する来年一月以降に決まる。

※コラムの内容はコラムニストの個人の意見・主張です。